日本企業の経営者報酬決定における相対的業績評価の利用に関する研究

明示的アプローチによる分析

抄録

本研究は，日本企業での経営者報酬の決定における相対的業績評価の利用を調査した。日本企業の相対的業績評価の利用に関する先行研究では，統計的な分析を利用した暗黙的アプローチが採用されてきた。これに対して本研究は明示的アプローチを利用し，日本企業での相対的業績評価の利用実態を明らかにする。調査の結果，本研究では以下の結果を得た。第1に，上場企業のうち相対的業績評価の利用を明記している企業は48社で，そのうちの6社が現金報酬の決定に，44社が株式報酬の決定に利用していた。第2に，相対的業績評価を利用している48社のうち7社では，ピア・グループに関する詳細な情報を開示していた。最後に，相対的業績評価は利用していないものの，他社の報酬契約情報を利用して自社の報酬契約を決定している企業が多く存在していた。