東京パズルの観測事実

県民経済計算による人口・生産性・所得・雇用者報酬の地域比較

抄録

本稿は、Borrowed Sizeの三層モデル（Otsuka 2025）と新経済地理学の説明範囲の再検討（Otsuka 2026）を踏まえ、東京圏への人口集中と地域経済成果の関係をめぐる「東京パズル」の観測事実を、内閣府「県民経済計算」（令和5年度版）により整理する。対象は47都道府県・2012–2023年度であり、大塚（2026）の記述分析を更新して県民所得と雇用者報酬へ広げる。結果は五つある。第一に、東京都は生産性・所得・報酬の水準で1位だが、成長率では一人当たり実質GVAが47位、労働生産性が33位である。東京圏4都県の労働生産性の伸びは比較したすべての期間で全県計を下回り、東京都の伸びは全県計に近い。東京圏内では、産出増加への寄与は東京都に、就業者の増加は周辺3県に偏る。第二に、労働生産性と雇用者当たり報酬の成長順位に明瞭な正の対応はない。東京都は雇用者当たり報酬の伸びが4位だが、雇用者数の人口比がほとんど伸びず、一人当たり県民所得は32位にとどまる。第三に、東京都の報酬プレミアムは2013–2018年度にはおおむね横ばいで、2019年度の一時低下と回復を経て、2022・2023年度に上昇した。第四に、都道府県等ウェイトの変動係数の低下は一人当たり実質GVAと一人当たり県民所得に限られる。前者の低下は東京都または上下各1県を除くと成立せず、後者の低下には会計上、雇用者数の人口比の変化が大きく対応し、東京都を除いても同様である。労働生産性と雇用者当たり報酬の変動係数は3年平均でも上昇する。第五に、労働生産性成長率の上位10県ではいずれも産出が増加し、就業者は増える県と減る県がある。東京都は成長率が中位以下でも、全国の生産性成長への寄与は最大である。東京への集中は人口・報酬総額の規模と水準には表れるが、地域平均の伸びには一様には表れない。本稿は因果効果を推定するものではなく、説明が整合すべき観測事実とその成立範囲を示す。