公立図書館の施設と支出構成
複合施設化と人件費の高騰
DOI:
https://doi.org/10.51094/jxiv.7031キーワード:
公共図書館、 複合施設、 支出、 人件費、 場としての図書館抄録
1998〜2023年度の日本の公立図書館について、施設と支出構成の変化を検討した。図書館の理想像は、情報提供を重視する路線から、滞在や交流を重んじる「場としての図書館」へ移ったと言われる。この変化が統計に表れているかを、『地方教育費調査』、日本図書館協会の統計、『社会教育調査』で確かめる。あわせて、委託・派遣職員の費用を含む「真の人件費」を推計した。施設面では、延床面積は拡大し、一館あたりの床面積も2010年代以降は増えた。複合館の割合は1999年の約54%から2024年の約69%へ上昇した。一方、床面積あたりの開架冊数はほぼ維持され、分館数も2020年まで増えており、情報提供路線が放棄されたとは言えない。費用面では、土地建築関連費の割合が2003年度の約29%から2023年度の約13%へ低下した。資料費の割合は約10〜12%で安定していた。一方で、真の人件費は約39%から約52%へ上昇した。その理由として、図書館数の増加と開館日数の増加が挙げられる。場としての図書館への転換によって代償とされたのは、情報提供ではなく、単独館であることだった。複合施設化により、図書館は情報提供の維持と「屋根のある広場」への転換を両立してきた。しかし2020年代半ば以降のインフレで、この両立は維持できなくなる可能性がある。
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投稿日時: 2026-11-01 11:53:20 UTC
公開日時: 2026-11-18 06:26:01 UTC
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