公立図書館の費用総額と財源
国民一人あたりの負担額
DOI:
https://doi.org/10.51094/jxiv.6921キーワード:
図書館情報学、 公立図書館、 費用抄録
1998~2023会計年度の日本の公立図書館全体の費用総額と財源の推移を、『地方教育費調査』および日本図書館協会の統計を用いて示し、さらに国民一人あたりの図書館への負担額を推計した。総図書館費は1999年度の約3,601億円をピークとして2013年度には約2,669億円まで減った。その後は少々の増減があるものの増加傾向にあり、2022年度は約3,014億円、2023年度は約2,970億円となっている。他の社会教育関連施設と比較すれば、図書館費の減少は約14%にとどまり、相対的には維持されている。国民一人あたりの図書館負担額については、『地方教育費調査』を用いて算出した。この額は1998年度の約2,470円から2013年度の約1,990円へ低下し、2023年度は約2,260円となった。うち市区町村立分は約2,050円となる。
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引用文献
新出 (2018)「《Ⅱ.館種別状況》公共図書館の動向:図書館経営論を中心に」『図書館界』70(1), pp.54-70.
池内淳 (2007)「CA1627動向レビュー:図書館のもたらす経済効果」『カレントアウェアネス』291, p.16--20.
佐藤翔 (2024)「第10章 図書館に税金を使うことは人々にどれくらい認められているのか」『図書館を学問する:なぜ図書館の本棚はいっぱいにならないのか』青弓社, pp.112-123.
志村高史 (2020)『自治体の公共施設マネジメント担当になったら読む本』学陽書房, 212p.
日本図書館協会 (n.d.)『日本の図書館統計』https://www.jla.or.jp/library_statistics_in_japan/, (参照2026-10-04)
文部科学省 (n.d.)『地方教育費調査』https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index05.htm, (参照2026-10-04)
文部科学省 (2026a) 「第11表 在学者・国民一人当たり地方教育費の推移」『地方教育費調査』https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index05.htm, (参照2026-10-04)
文部科学省 (2026b)「令和8年度地方教育費調査(令和7会計年度)市町村教育委員会用説明書」文部科学省, 34p. https://www.mext.go.jp/content/20260324-mxt_chousa01-000034935_02.pdf (参照2026-10-04)
松本直樹 (2008)「公立図書館経費の経時分析」『東京大学大学院教育学研究科紀要』47, p.367-374.
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投稿日時: 2026-10-23 05:01:33 UTC
公開日時: 2026-11-18 09:41:28 UTC
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大場, 博幸
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