軌道上のスパイ活動と情報の力

国際法における国家主権、軍事情報活動および自衛権の限界

抄録

偵察衛星は、対象国の領空に侵入することなく軍事施設の状況を把握することができ、そこから得られた情報は、数千キロメートル離れた場所で実施される軍事作戦に影響を与える可能性がある。しかし、領域の観測、法的保護の対象となるシステムへの介入、交戦当事者への支援、および武力の行使は、それぞれ異なる法的帰結を伴う行為であるため、これらをめぐる問題を一律に解決する単一の国際法規則は存在しない。本論文は、軌道上で収集された情報が、単なる戦略的優位性の源泉を超えて、いかなる状況において法的に重要な行為となるのかを検討するものである。

本研究では、宇宙法、国際連合憲章、国家責任法および国際人道法に関する法教義学的分析を通じて、「情報の法的転換」という概念的枠組みを展開する。これは、衛星データの取得、流通または作戦上の利用が、特定可能な国際法上の義務と結び付く状況を検討するものである。朝鮮半島における偵察衛星計画、イスラエルのOfek 19衛星システム、およびウクライナに商業的に提供された衛星画像に関する公開資料を用い、軌道上からの観測が有する軍事的重要性と、公開情報に基づいて法的推論を行う際の限界の双方を明らかにする。

本論文は、外国による観測行為を直ちに武力攻撃と同一視する考え方を退ける一方、宇宙空間における活動の自由によって、その後の情報利用がすべて法的責任から免除されるという見解も否定する。そして、主権国家の安全保障上の利益を保護しつつ、自衛のための武力行使に関する法的要件を維持し、さらに共通の宇宙サービスに依存する民間人への影響にも配慮する、具体的事実関係に即した法的対応のあり方を提示する。