大学発スタートアップの構想段階におけるネットワーク不全回避に向けた調整の実践

制度的要素を用いた事例分析

抄録

大学発スタートアップの構想段階では、必要な知識が関係者のあいだに分散して存在するにもかかわらず、その所在・関連性・信頼性が共有されないために協働が起動せず、「ネットワーク不全」（Schrank & Whitford, 2011）が生じやすい。本稿はこの不全を、「誰が何を知っているか」の共有地図が形成・維持されないトランザクティブ・メモリー・システム（TMS）の機能不全として捉え直す。分析対象は、筆者が大阪大学の非常勤の起業支援人材として研究者の事業構想を支援した実践であり、個々の支援プロセスを埋め込み単位とする埋め込み型単一ケースを、インサイダー・アクションリサーチ（Coghlan, 2007）としてGioia法により分析した（研究者3名・2023年11月〜2026年2月）。分析からは、階層的権限を持たない支援人材が、締切・審査基準・申請様式という制度化された要素を非人格的な調整資源として用い、（P1）着手の動員、（P2）翻訳、（P3）方向性の明示という異なる機能を担わせながら調整を進める過程が見て取れた。これらの過程は、分散した専門性の所在が参照可能な形に外在化され、TMS形成の条件が整えられる契機として解釈できる。ただし本稿が示すのは不全の回避という達成そのものではなく、回避に向けて協働に着手するまでの調整の過程である。支援人材に生じる非人格的な調整力は、アクター自身の配置の制度性と道具の制度性が重なる「二重の制度性」に基づくものと考えられる。