開放経済における資産動学モデルの検証

定常状態条件と社会的適応を架橋する「不均衡を内包する均衡理論」

抄録

現代マクロ経済学の主流派が拠って立つ一般均衡理論は、持続的なグローバル・インバランスをはじめとした現代経済を覆う今日の現実をうまく説明できない。これに対して拙稿（北村, 2025, 2026）は、世界経済を資金の集中と拡散が織りなす散逸構造として捉え、個々に不均衡を抱えた経済が互いの過不足を補いながら釣り合いを保つ「不均衡を内包する均衡理論」として理解する「資産動学」に基づく理論モデルを提唱してきた。

本稿は、この理論体系の現実妥当性を多元的なマクロ経済データと社会心理指標を用いて統計学的に検証するものである。データが揃う約80ヶ国を対象に、時間価値や忍耐強さなどに関する国際的な大規模調査に基づく社会心理指標を、理論モデルから導出された定常状態条件の一方である実質金利と時間選好率の乖離を代理し得るものとして再検討し、条件式のもう一方である人口増減、資本移動、資産選好によって回帰分析を行ったところ、符号条件も含めて統計学的に有意な結果が得られた。また、この推計結果を活用することで、世界経済を織りなす散逸構造、例えばアメリカという自己組織化する経済と、中国という散逸する経済などといった二大経済大国の対照的な立ち位置の傍らに潜む相互依存関係を、データが物語る事実として可視化した。

これら本稿の成果は、不均衡を排除すべき望ましくない状態としてではなく、世界経済システムが生命力を維持するためのエネルギーとして内生的に説明する新たなマクロ経済学のパラダイムの実証的基盤を提供する。