無⼈航空機運航における現場安全設計

― 制度遵守と運航実装の接続 ―

抄録

日本では，無人航空機の社会実装に向けて，飛行形態に応じた制度整備が進められてきた．機体認証，無人航空機操縦者技能証明，飛行許可・承認，飛行計画通報，飛行日誌，事故・重大インシデント報告等の枠組みは，無人航空機を社会の中で運航するための重要な基盤を形成している．

しかし，制度遵守そのものが，個別現場における安全運航を保証するわけではない．実際の運航現場では，気象，地形，第三者の接近，電波環境，関係者調整，発注者要望，人的要因などが複合的に作用する．資格保有や許可承認の取得のみでは，現場で生じる判断の迷い，役割の曖昧さ，継続・中止判断のばらつき，記録・改善の不足といった課題に十分対応することはできない．

本稿では，日本の無人航空機運航における制度遵守と現場安全設計の差異を整理したうえで，現場安全設計を阻害する要因として，個人責任に偏った原因分析，不具合・ヒヤリハットの表出を抑制する組織文化，操縦資格と安全運航能力の混同，安全管理コストの不可視化，行政依存型の安全観の五点を取り上げる．

さらに，航空分野で発展してきたCRM，SMS，TEM等の概念を参照しつつ，無人航空機運航に必要となる現場安全設計の構成要素を提示する．具体的には，運航前設計，役割と連携，継続・中止判断，記録と改善の四領域からなる安全管理プロセスを提案するとともに，その実装例として著者が開発したD-LOSA（Drone-Line Operations Safety Assessment）フレームワーク（7フェーズ・103項目，SORA 2.5対応）との対応関係を示す．

本稿の目的は，制度そのものを批判することではない．制度整備を前提としたうえで，それを現場の判断基準，運航体制，教育，記録改善へ接続する必要性を明らかにすることにある．無人航空機の社会実装を進めるためには，操縦技量や法令遵守にとどまらず，事業者自らが安全を運航の仕組みとして実装することが不可欠である．