少子高齢化は世代間対立をもたらすか

少子化の準実験的研究

抄録

主要国において少子高齢化（合計特殊出生率低下・平均寿命延伸）が進んでいる。少子高齢化の効果として福祉政策をめぐる世代間対立が示唆されてきたが、少子化部分は実験的に生み出せないため、世代間対立論を厳密に実証することは困難である。少子化は世代間対立をもたらすのだろうか。本研究はこの問いについて、操作変数により子供を減少させることにより、準実験的に分析できることを示すとともに、少子化が高齢化とは逆に世代間対立を緩和する可能性を理論的・実証的に論ずるものである。実証は、日本版総合的社会調査のデータを用いて行った。操作変数は、政治学における標本数の少なさ、データの質の低さに対応できる新たなもの（末子双子）も提案・利用した。分析の結果、少子化は、高齢化とは逆に、理論的・実証的に世代間対立を緩和すること、ただしその効果は女性にのみ表れることが示された。これは、実証政治学における議論動向や、従来の日本社会の状況とも整合的であった。本研究は、世代間関係を考えるうえで、年齢だけでなく人口構成や性別への注意を喚起するとともに、方法面において今後の少子化研究・子供研究の可能性を拡げるものである。