超長期N=1ライフログと市民アンケート（N=ALL）の接続による 関心変動モデルの探索的構築

―高齢化社会における関心縮小仮説の検討―

抄録

　本稿では，市民の関心の長期的変化を定量的に分析するため，ライフログと行政データを「操作的接続する試論的手法」として提示することを目的とする。市民の関心の多様性と総量が高齢化に伴い縮小するとする「関心縮小仮説」を，ミクロ（個人）とマクロ（社会）の両データを統合する分析により検討した。
　独自性は，第1に，著者自身の22年間・1,550万文字に及ぶ超長期ライフログ（N=1）という稀少データを用いた点，第2に，これと対をなす市民アンケート（N=27,720・19年）および将来人口推計と接続した点にある。
　分析では，N=1とN=ALLを共通の関心項目でスコア化・標準化し，AP分析モデルを構築した。結果，N=ALL（市民アンケート）では2050年に平均関心偏差値が-0.7ptとごくわずかに低下し，かつ関心の再分配傾向を示し，本手法の下では関心縮小の可能性が示唆された。一方，N=1（個人）では-1.3ptと推計されたが，本研究はN=1の一般化を目的とせず，手法の適用条件と方法論的課題を抽出・整理した。さらにN=1分析の特性として，スコア変動要因を生ログで逆参照できるトレーサビリティにも着目し，ライフステージ進行に伴う関心変化の文脈的理解を補助する方法論的な可能性を示した。
　本研究はこれらの知見を通じて，社会全体の関心変動を試算するための方法論的枠組みを提示し，今後の介入手法研究の検討に資する。

※　本研究は著者の個人的研究であり，所属組織（川崎市役所）の公式見解を示すものではない。
※　日本語版と英語版は同一内容。