“中小企業淘汰論”の一考察

抄録

この論文は、日本の中小企業（SMEs）をめぐる現在の議論を整理し、今後の中小企業政策の方向性を探るものである。日本の中小企業については、その小規模性が規模の経済の達成を難しくし、その結果として生産性が低くなっている、また中小企業基本法に基づく政策は、拡大へのインセンティブを減少させ、成長を阻害している可能性がある、という批判が存在する。

この論文では、このような批判について、中小企業の数や生産性の分析、事例研究、政策評価を通じて検討する。結果として、この論文では、本研究の中心的な研究課題である「日本の中小企業は日本経済の重荷となっているのか？」という点について、一部の中小企業は経済成長を阻害するが、そうでない企業も存在する、という結論を示す。

一方で、この論文では日本の中小企業について継続して存在する問題も指摘する。すなわち、一部の中小企業は、税制上の優遇措置を享受するために、意図的に小規模のままでいるという点である。この論文は、中小企業がより大きな企業へと成長することを促すような経営環境を整える政策の重要性について論じる。