CCU燃料のCO2削減の帰属設定のアプローチ

燃料選択を排出削減努力としてカウントされる制度立てに向けて

抄録

炭素中立な経済に向かうにあたって，ゼロCO₂電力由来の水素自身や，放っておけば大気中に放出もしくは大気中に存在するCO₂の炭素と合成した新しい燃料（CCU燃料）が，電力と双璧をなす二次エネルギーとして期待されている．しかしながら，それらの使用を選択する主体にとって，その使用がCO₂排出削減に結びつかなければ，そのような燃料を使うインセンティブが生まれない．

本稿はこの問題意識の下で，CCU燃料を対象に，現行のGHG排出量もしくは排出削減量の「帰属」に関する論点を整理し，関連する各種の制度の現状と動きをレビューし，それらの課題を抽出する．そして，その解決方法を分類・提案する：

• CCU燃料の特徴とカウント方法に起因する課題：

CCU燃料は，化石燃料の既存インフラや利用機器を変更せずに済む新たなエネルギー源としてその可能性が注目されている．CCU燃料は，燃焼時にCO₂を排出するものの，そのCO₂はそうでなければ大気中にあるものを回収したものであるため，燃料中の炭素成分(C)に着目する限り，燃料使用に伴ってグローバルにCO₂排出量を増加させない．ただ物理的に排出するところでカウントするという従来型のルールを採用する限り，燃料使用者にとって従来の化石燃料と同じ扱いとなってしまい，CCU燃料の使用を選択するインセンティブが生まれない．CCU燃料の普及を促す制度設計のためには，その生産・使用に関わるCO₂排出量のカウント方法について，従来型のアプローチにとらわれないルール設定が必要である．とくに国境を越える場合にどの国がその排出削減価値を得るのかについて，明確な国際的ルール設定が必要となる．

• 国際的なルール整備へのアプローチ：

現在，IPCC, ISO, EU, 日本などが，CCU燃料の取扱に直接的あるいは間接的に関わるガイドラインやルール策定にむけて動いている．これらの動きの内容も踏まえつつ，理論的考察をもとに，本稿は次のようなアプローチを提案したい：

• 基本的には，CCU燃料は使用者側では，燃焼時排出係数がゼロの燃料としてカウントする．同時にCCU燃料の原産地では，「捕捉してCCU燃料合成に用いたCO₂が，便宜上捕捉されなかったと考える」というカウント方法を採る；
• 国レベルでは，NDC目標達成アカウンティングに利用される (1) National GHG Inventoryに関するルール設定（IPCCガイドライン補足およびCMA決定），(2) 各国独自ルール採用，(3) 二国間合意によるITMOs移転 というアプローチがありうる；
• 各国の企業対象の国内ルールも，それに矛盾のないルール設定がベストである；
• 技術的には，捕捉したCO₂がベースラインで排出可能であることを含めた原産地証明などの「CCU燃料であること」をどのようにルール上担保するか，という点がポイントとなる．

できるだけわかりやすく，共通でワーカブルなルール設定がなされることで，CCU燃料の持つポテンシャルを最大限引き出すことができる．そのためにも，IPCCの方法論報告書完成やその後のパリ協定CMAにおける議論をただ何もせずに待つのではなく，各国政府や産業界などあらゆるステークホルダーが対話し，ルールのハーモナイズを図る機会を継続的に設け，IPCCやUNFCCCにおける議論の支援をしていくことが望ましい．